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後継者難の中小企業支援 全国初来月から 官民連携ネット立ち上げ

後継者難の中小企業支援 全国初来月から 官民連携ネット立ち上げ

2007年6月26日

 後継者不足で廃業の危機にある中小企業を支援するため、県は七月一日、税理士や銀行などと連携して後継者の発掘や企業の合併・買収(M&A)による事業承継策を提供する「埼玉事業承継支援ネットワーク」を立ち上げる。後継者難にあえぐ中小企業救済に、行政と民間が連携して取り組むのは、全国でも初めてという。 (萩原誠)
 ネットワークは、県中小企業振興公社と、関東信越税理士会県支部連合会、県内三金融機関、中小企業の経営支援を行う民間会社「東京中小企業投資育成」といった民間機関が連携して、事業承継に関する相談や情報提供をするほか、対策などを検討する。
 同公社では毎月第二、四月曜日の午前九時から午後四時まで、事業承継に関する専門相談窓口を設置。事業承継の基本的な考え方や、問題点・課題への対応などをアドバイスする。
 ネットワーク設立の背景には、少子化や職業観の多様化などで後継者がおらず、廃業する中小企業が増えていることがある。
 中小企業白書や県によると、一九八〇年代には九割を超える中小企業で親族が事業を継いでいたが、近年は六割程度に減少。
 また県内ではここ数年、年間約一万六千社の中小企業が廃業しているが、うち四割近くが後継者難を理由に挙げている。
 廃業は長年築き上げた技術や取引先が途絶え、従業員にも大きな影響を与えることから、県は昨年十一月から関係機関と研究を開始。親族以外の後継者の発掘や友好的M&Aなどの活用で後継難での廃業は逃れられると、今月六月一日、ネットワーク設立で合意した。
 県は「中小企業を訪問する中で、後継難を訴える生の声は増加傾向にある。公的機関だけでは限界があり、民間と連携することでM&Aなどの手法で事業承継を進め、地域経済の活性化に寄与したい」としている。
 問い合わせは県中小企業振興公社=(電)048(647)4085=へ。



この問題は、後継者がいるいないだけの問題ではなく、いても問題になる場合がありますね。
つまり、営業の手法に世代の断絶があったりするんです。
親父の代ですと名刺一枚もって歩き回れば何とかなったとは言え、息子の代では名刺だけもって歩き回る事すらあまり好まれない。ましては昨今の世情で、訪問してポンポンは入れるご時世でもありません。
代が変わると取引きも更新されかねないところで、不安も大きいようです。

実際その手の相談が最近実に多いですね。

世間様では技術の継承が日本全体の損失ではないかとの問題がほとんどでありますが、中小企業が全部素晴らしい技術のカタマリで営業に困ってない、など言うのはないんです。
親としても暖簾を守りたい、でも息子の代では営業面での不安、ってのがあながち小さくないようです。
ドライな関係に陥った会社間の取引きで、親父が去ったと同時に合見積もり!なんてのは結構ありがちな恐怖と聴いております。

そこで、私達営業マンが、目指す理想的な営業のスタイルを思い描き、実現のための対策を考えてみるのが、私たち「中小企業営業支援会」なのです。