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みんな何で困っているのか?商機を考える

どうにも、厄介な景気。
いい話は聞きませんね
ま、大企業はともかく中小零細は15年以上大変だったでしょう
ここに拍車がかかっている

だからと云って手をこまねいている訳には行かない

ごり押しであるとか、根性とか頑張るだけでは歯が立たないでしょう


そこで、商売ですから、考え方を換えますと多少先が見えてきます。
今みんなが困っていることを探すんです。
資金繰りとかもそうですが、そこは金融機関以外は難しいです。

それ以外の問題です。
ボクが聞く限り、中小企業でここの分野を眺めている方は結構少ないです。完全に畑違いと、諦めと言いますか気にもしていないようです。

まずはこの記事のしてのリストをご覧ください。

これは二酸化炭素と温暖化に関しておここ数日のニュースです。

要はみんな困っているリストと言っても過言では無いでしょう。
困っているところにサービスや適切な商品の提供。これが商売でしょう。

お手持ちの商品の味付け直し、そして新販路への果敢な営業戦術。
描き忘れてはいませんか?

情報はキチンと使ってこそでありますよ
眠れる金庫は足下にあるかもです・・・・

ではでは

EU、排ガス規制を一部延期 20年4割減を目標に
47NEWS -
【ブリュッセル2日共同】欧州連合(EU)の欧州議会と加盟国代表らはブリュッセルで1日、合同会議を開き、地球温暖化防止策の一環として、自動車の二酸化炭素(CO2)排出量を2012年から約20%削減するためのメーカー規制導入を一部延期し、20年に約40% ...






四国新聞 
各事業者は買い物袋(マイバッグ)の持参率を3年間で10―80%に上げる目標を掲げており、市環境部では平均30%程度を目指す方針。協定を結んだジャスコ高松店の吉村徹店長は「『四国の二酸化炭素削減は高松から』を合言葉に、削減率30%を目指して頑張りたい」と ...
11事業者とレジ袋削減へ協定/高松市

しんぶん赤旗 
これは排出量を国内法で規制するための「気候変動法」が十一月末、成立したことを受けたもの。同法によって英国は一九九〇年比で、温室効果ガス全体の排出量を二〇五〇年までに80%、とくに二酸化炭素(CO2)の排出量は二〇年までに26%、それぞれ削減することが ...
温室効果ガス

新潟日報 
県は1日、2012年度までの二酸化炭素(CO2)削減目標などを定めた地球温暖化対策地域推進計画の見直し案をまとめた。08年度から12年度までの5年間で県内で排出される温室効果ガスを年平均406万トン(CO2換算)削減することを目指して、県民運動などを ...
年406万トンのCO2削減へ

47NEWS 
報告書は、国際エネルギー機関(IEA)のシナリオに沿って、30年までに世界全体で温室効果ガスの排出量を2000年比で25%減らす場合の投資額を試算。 燃費が良い車の導入や新エネルギーへの転換、発電所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収し地層に ...
気候変動条約事務局が報告書 30年に2千億ドル追加投資必要


フジサンケイ ビジネスアイ
CDMで発生する排出権の販売もにらみ、2010年度までに年間180万トンの二酸化炭素(CO2)削減を目指す。これは先行プロジェクト5件の総削減量の3倍に当たる。 CDMは、先進国の企業が途上国で実施した排出削減プロジェクトにより発生する排出権をその企業 ...
清水建設「クリーン開発メカニズム」本格化 排出権販売へ180万トン削減

日刊工業新聞 
ユアサ商事は二酸化炭素(CO2)排出量取引仲介事業に参入する。大企業と中小企業との間で排出量を融通できる「国内クレジット制度」関連の組織に加盟。情報収集を進め、事業化の可否を探る。まず省エネ関連コンサルティングを手がける部門が参加し、他部門への展開も ...
ユアサ商事、CO2排出量取引仲介事業に参入

読売新聞 
「有料化で客足が鈍った」という声はなかったといい、「上々の出足」と喜ぶ担当者は「ごみの減量や二酸化炭素の排出量削減を進めるために一層の持参率アップに努めたい」と話している。 市内の22店舗が参加し、1枚5円としたマックスバリュ西日本は先月20日まで ...
スーパーレジ袋有料化1か月 マイバッグ持参8割超

朝日新聞 
二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭にエネルギーの95%を頼るポーランド自身が、欧州連合(EU)から示された削減の負担配分に反発している中での開催で、議長のマチェイ・ノビツキ環境相は難しい会議運営を迫られそうだ。
温暖化対策の枠組みづくり COP14が開幕

GIGAZINE 
原子力発電は、二酸化炭素排出量が低く、他の方法と比べて安い? 原子力発電をうまく運用することで、環境やエネルギーの問題のうちいくつかは乗り越えられるでしょう。しかし、廃棄物やそれを利用した核兵器の拡散などいくつかの問題があります。また設置に必要なコスト ...
エネルギー・発電に関する10個の大いなる誤解

AFPBB News 
独ボン(Bonn)のUNFCCC本部からは200人が出席するが、会場となるポーランドのポズナニ(Poznan)への移動には「二酸化炭素排出量が少ない」列車かバスを使うという。 同会議によって排出される温暖化ガスの大半は、参加する各国代表団の移動、会場の暖房と照明によるものだ ...
会期中のCO2排出量は1万トン超

エコロジーシンフォニー 
同レポートによると、自動車の製造工程で排出する生産額1兆円当たりの二酸化炭素の量は661万トンで3年連続で減少した。 国の平均燃費基準は2010年度に同15.1キロメートルと設定。日本自動車工業会は03年度に同15.1キロメートルを達成して以来4年間で、平均燃費を同1.1 ...
昨年度のガソリン車の平均燃費、1リットル16.2km

エコロジーシンフォニー 
日本、米国、中国など二酸化炭素の主要排出国が一堂に会して、産業・分野別に排出削減可能量を積み上げるセクター別アプローチについて話し合う会議が11月27日、ポーランドで始まった。 12月1日には同国で、2013年以降の地球温暖化防止の枠組み(ポスト京都議定書)を議論 ...
二酸化炭素主要排出国と4業界でセクター別協議始まる

毎日新聞 
それだけCO2(二酸化炭素)も排出してしまう。プラスティックゴミを自力で処分はできないが、生ゴミなら始末の方法がいくつかあるようだ。 自分でできる事のひとつに「生ゴミを堆肥(たいひ)化する」という方法がある。大きく二つに分けて、微生物に分解して ...
少しでも自分で始末してみませんか? 生ゴミの行く末を考える

琉球新報 
同校環境班は、化学肥料が原因の硝酸態窒素による地下水汚染がある宮古島で、日本ソバ栽培により土壌の窒素をソバが吸収し、地下水への浸透を抑えることを説明。国内自給率の低いソバ生産で、フード・マイレージ(食糧の輸送距離)を抑え、二酸化炭素排出量削減につながる ...
宮古総実高、ソバ栽培でCO2削減 温暖化対策プロジェクト県代表に

EE Times Japan 
エネルギ効率の向上を促進する取り組みと位置付け、家庭内で使われるエネルギ消費量を管理することで、二酸化炭素排出量の削減を目指すという(参考リンク:Nokia HCCのホームページ)。 Nokia社が描く将来像は、このワイヤレス・プラットフォームで、冷蔵庫や暖房器具、 ...
携帯機器から家電を制御、ノキア社が家庭の省エネ目指しプラットフォーム開発へ

フジサンケイ ビジネスアイ 
なかでも二酸化炭素(CO2)は、世界で年間62億トン以上を排出。日本でも約5%、3億1000万トンのCO2が年間で排出されており、その削減が叫ばれている。 CO2は、人間が生活していく以上、さまざまな個所で排出される。 企業活動の中でも、打ち合わせや出張 ...
環境とビジュアルコミュニケーション

毎日新聞 
三菱UFJニコスは、買い物などでためたポイントを二酸化炭素(CO2)排出量と交換し、地球温暖化防止に貢献できるクレジットカード「MUFGカード」を発行した。 個人は本来、排出量を購入できないが、インドの風力発電事業で削減された排出量2000トンをニコス ...
エコで勝負:三菱UFJニコス カードポイントを排出量と交換

MSN産経ニュース 
温暖化防止運動として県が今年から始めた「“とちぎ発”ストップ温暖化アクション」で、期間中に約233トンの二酸化炭素の排出量を削減できたことが分かった。これは、樹齢50年のスギ人工林40ヘクタール(1ヘクタール当たりスギ550本)が1年間に吸収する二酸化 ...
ストップ温暖化アクション CO2排出233トン削減 栃木

LNEWS 
DHLは、温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出を抑えた初の「カーボン・ニュートラル」型倉庫を英国内に完成させたと発表した。 設置場所は英ウェークフィールド・ウェスト・ヨークシャー近郊にある、英コミュニケーション企業「O2」社の中核物流センター内で、広さ ...
DHL/CO2抑制型の倉庫第一号が完成

毎日新聞 府内の農林漁業関係団体が産地直送の海産物や野菜などを展示販売する府農林水産フェスティバル2008(実行委主催)が29日、伏見区の府総合見本市会館で始まった。30日(午前10時~午後3時半)まで。入場無料。 地球環境保護のため、輸送による二酸化炭素排出量 ...
府農林水産フェスティバル:地産地消をPR--伏見区 /京都

東京新聞 
二酸化炭素の排出削減を容赦なく企業に迫る時代だ。 原油急落でガソリン価格が一リットル=一八〇円台から一二〇円前後に下がってきたのに需要持ち直しの動きは鈍い。地球環境への消費者意識が定着してきたのか。世界的な金融危機をきっかけとした景気後退で財布のひもも ...
脱石油に挑む石油屋さん

中国新聞 
大阪府立大の 池田良穂 いけだ・よしほ 教授(船舶工学)は「フェリー事業の約八割は物流で、二酸化炭素(CO2)の排出削減にも役立つ」とフェリー事業の利点を強調するが、日本長距離フェリー協会の 三膳良二 みよし・りょうじ 専務理事は「高速道路が今後安くなると ...
唯一航路廃止、誘致も難航 フェリー消える室蘭市

福井新聞 
出席者たちは、二酸化炭素排出量を抑える自国の省エネ対策や新エネルギーの活用ついて紹介。ドン氏は「次期オバマ政権で環境政策は一気に進むだろう。それが金融危機の解決にもつながる」と述べた。張氏は「中国国民の環境への意識向上が鍵。テレビで気象専門のチャンネル ...


ホンノ一部です。
敦賀で日米中韓シンポ 「省エネ各国連携を」